2016-04-19 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
こちらに重点を置くべきだというような変化がありまして、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、海外における巨額案件を中心とするＪＢＩＣと、国内向け多数の小口融資、もともと国民金融公庫等が担っていた小口融資を主とする公庫の国内部門とでは対象となる顧客の層も違う、また、リスク管理の手法も違う。
こちらに重点を置くべきだというような変化がありまして、ＪＢＩＣがインフラ案件を初めとする大型案件に注力していった場合、海外における巨額案件を中心とするＪＢＩＣと、国内向け多数の小口融資、もともと国民金融公庫等が担っていた小口融資を主とする公庫の国内部門とでは対象となる顧客の層も違う、また、リスク管理の手法も違う。
今までの総括にもかかわることでありますけれども、これからますますＪＢＩＣが大型案件に注力していった場合、巨額少数の海外案件を中心とするＪＢＩＣと多数の小口融資を主とする公庫の国内部門との間では、対象となる顧客層であるとか、あるいはリスク管理の手法がますます異なったものになるだろうというふうに思います。
私ども会員は、当然ながら国内部門を持っておりますので、国内の部門と協力しながら、これから今復興計画が徐々に出てきていると伺っております、そういうものに是非協力して、一日も早く復興の力になるように私どもの知見が活用できればというふうに思っております。 以上、簡単でございますが、御説明に代えさせていただきます。ありがとうございました。
また、さっき柿沼委員にもお答えいたしましたけれども、巨額、少数の案件を中心としているため、国内向けの多数の小口融資を主とする公庫の国内部門と比べて、対象となる顧客層であるとか、あるいは適したリスク管理の手法などが大きく異なっていたということがございました。
加えて、元来、巨額、少数の案件を中心としているため、国内向けの多数の小口融資を主とする公庫の国内部門と比べて、対象となる顧客層や適したリスク管理の手法などが大きく異なっているという差異が当初から存在をしていたということでございます。 ちなみに、若干、数字で申し上げますと、国民生活事業においては、平成二十一年度実行ベースで、融資の実行件数が三十四万台です、三十四万件。
それによって、間接的に、国内部門に投入された利子補給金、これが補助金とみなされて、疑いを持たれるというおそれがあるということでございます。
また、本日公表された資金循環統計によりますれば、国内部門と海外部門を合わせました金融資産残高の総額は、二〇〇九年十二月末時点で五千八百三十五兆円でございます。
家計、企業、政府、金融機関など国内部門の純金融資産をすべてプラスマイナスしますと、実はそこだけではプラスの二百四十八兆円となります。ゼロになりませんのは、今申し上げた家計、企業、政府、金融機関以外に、海外との間での資産、負債というのがございます。
まず一番でございますけれども、二〇〇八年十月に国際協力銀行、ＪＢＩＣと、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、これらが合体されたわけでありますが、今も、ＪＢＩＣはＪＢＩＣ、国内部門については国内部門というように勘定が区別されているわけでございます。勘定が区別されているだけで、株式会社としては一つになったということでございますが、どうも木を竹で接いだような気がしてなりません。
○大久保勉君 具体的な質問に入りますが、附帯決議で国内部門と国際部門というのは勘定分離をすべきだという附帯決議を付けました。ところが、それが守られていないという御指摘もあります。特にＪＢＩＣのファイナンス、特に国際会計基準で行っていますが、それと国内基準というので、非常に微妙な部分がありますが、それを一体経営しようということで、なかなかうまく機能していないと。
他方で、日本の国内部門と非常に相対的、相関が強いと思われます国内の賃金あるいは消費者物価指数の弱さは、日本経済がまあまあ推移する場合でも当面続くのではないかというふうに私は思っております。ただ、リスクとして、ここまで景気が強いにもかかわらず消費者物価指数等非常に弱く推移しておりますので、どこかで上昇に転じるというそういうリスクは一応念頭に置いておかなくてはいけないということかと思います。
七、新公庫においては、国際協力銀行が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力確保等の機能を引き続き適切に果たすため、政府開発援助の円借款等との有機的な連携を図りつつ、国際協力銀行部門の対外的信用の維持と業務の積極的展開が一貫した体制の下で可能となるよう、適切な人材の確保を含めた体制の整備に努めるとともに、国内部門の勘定と収支相償原則に基づく国際部門の勘定とを明確に区分すること。
それから、国内部門につきましては、業務の態様に応じた区分を明確にして内部組織を編成するというふうに規定されているところでございまして、これに沿った組織となることが重要であると考えております。
新公庫は、国内統合三機関から継承される国内部門と国際協力銀行から継承される国際部門に大別することができます。 国内金融三機関は、起業、創業、あるいは中小零細企業の資金繰りを金融面から支えるために低金利での融資を行っております。企業会計原則による会計処理を行えば、三機関とも貸倒引当金の計上で大幅な赤字決算を余儀なくされます。
国際部門と国内部門の業務の性格の相違から、収支相償原則の下で運営を行うか否かについて、国際部門、国内部門とでは取扱いを異にいたしております。すなわち、国際部門に係る勘定に関しては、収支相償原則の下で運営を法律上規定をしておるわけであります。一方、国内部門については、必要に応じ予算の国会議決を経て財政措置を講ずることが想定されるものと考えております。
また、国際部門につきましては、国際的なマーケットの信認を維持していく必要性がございますので、国内部門とは大別をして、経理についても区分して管理をすることにいたしております。
その上で、新たな政策金融機関の組織につきましては、国内部門、国際部門の性格の相違にも着目して、行政改革推進法第五条第四号におきまして、国内金融と国際金融の部門に大別をして、国内金融部門は、業務の態様に応じた区分を明確にして内部組織を編成し、国際金融部門は、ＪＢＩＣの外国における信用の維持と、業務の主体的遂行が可能な体制を整備するという規定を置いたものでございます。
一方、国内部門と国際部門の性格の違い等につきましては、国際金融部門につきまして、部門を設ける、あるいは独立の勘定を設けるといったようなことによって対応するということになったものと承知しております。
それから、中小零細業者なりあるいはまた農林漁業者には、これまで利用していた金融機関が新政策金融機関に統合された場合、三つが、まあ三つなり四ないしが一緒になるわけでありますが、華々しい海外業務に目が移って国内部門への目配りがどうしてもおろそかになるんじゃないか。
あるいは、やはり国内部門と国際部門が違う面があるんで、そこのところがあいまいになってしまいやしないかとか、円借款部門との有機的な連携が必要じゃないか、あるいは職員の専門的能力をどう維持していくか等々の御懸念があったところだろうと思います。
一方、法案では、国内部門にあっては当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するとなっておりますが、その決定に当たっては、先ほど言いましたように、借り手の利便性を第一に考える必要があると思います。
また、今回の改革によりまして、この新政策金融機関というのは国際部門と国内部門と、大きく分けて二分されるわけです。国際部門は、いわゆる国際協力銀行の国際金融勘定の分野ですから、一件当たりの貸付けが五十七億円ぐらいのものですね。一方、国内部門の国民金融公庫の例を挙げますと、平均貸付額が六百四万円ぐらいという、こういう大差があるわけでございます。
○石井（啓）委員 昨年閣議決定された行革の重要方針の中では、新政策金融機関においては、国内部門と国際部門、それぞれ明確な旗印を立てるということで記述をされておりますし、今回、新政策金融機関が株式会社形態も認められているということで、例えば、新しい政策金融機関を持ち株会社といたしまして、その下に国際金融部門を子会社としてつける、こういうことも具体的な組織形態では有力な案ではないかなということを、これは
重要方針でもこうしたことはうたわれておりまして、新しくできます新政策金融機関でも、国内部門と混然一体となるのではなくて、大枠としましては国内と海外の方を分けることにいたしております。
○江崎（洋）委員 今、中馬大臣から明確にございましたが、国際部門と国内部門を明確に分けていくということで、海外の方から見ても明確に独立した国際部門があるということを認識できるような、そういった配慮をお願い申し上げたいと思います。 次に、今度は国内部門でございます。新政策金融機関の中の国内部門の方にお話を移らせていただきたいと思います。
○衛藤委員 御案内のとおり、八つの国の政策金融機関が一つに統合されるわけでありますが、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫がＪＢＩＣの国際金融と統合されますと、総裁も職員も華々しい海外業務に目を向けるようになりまして、地道な国内支店回りやあるいは融資先回りといった国内部門への目配りがどうしてもおろそかになるのではないかと心配であります。
それから国内部門、これは国内の情勢についての情報の収集、分析を行っております。それから国際部門、これは対外情報でございます。経済部門、経済関係で特に重要なものを取り扱うように、取り扱う部門としてございます。